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証券用語解説集(野村證券)   証券用語(東京証券取引所)
需給関係

「需給関係」とは、簡単に言うと買いたい人と売りたい人の関係です。 株価は、買う人が多ければ上がり、売る人が多ければ下がります。 例を挙げて、もう少し具体的に説明します。

「Aという輸出会社が、新製品を開発した」というニュースが報道されました。 投資グループを3つに分け、それぞれ次のような理由で投資行動をしたとします。

『投資グループ1(A社株未保有)』
「A社の新商品は有望なので売れるはずだ」→買い
『投資グループ2(A社株保有)』
「A社の新商品は売れないだろう」→売り
『投資グループ3(A社株保有)』
「新商品はいいが、為替が円高に進みそうだ」→売り

買い・売りに至るまでの過程は投資家ごとに違うわけですが、 結果的には、買い需要1に対して売り需要が2となり、 売り物が増えた結果「新製品開発」といった一見いいニュースが出たにもかかわらず、 株価は下がってしまうわけです。

よく「こんなにいいニュースなのに何故下がるのか?」 と言う投資家の方がいますが、それにはこのような理由があるわけです。 投資活動をするにあたり、特定の会社に対する見解は、あくまで個人的見解に過ぎず、 投資家全体の総和ではないということを、肝に銘じておく必要があります。

需給関係はあくまで結果であり、需給関係を発生させる理由・要因を考える必要があります。 これには、大きく分けて内部要因外部要因とがあります。

■ 内部要因

企業業績の変化・財務状態の変化など、主に企業の内部に起因する要因です。 具体的には、以下のような項目が挙げられます。

  • 企業業績の変化
  • 業績発表や新商品開発
  • 財務状態の変化
■ 外部要因

景気や金利、また市場内の需給関係など、企業を取り巻く環境の変化に起因する要因です。 外部要因はさらに、市場内部に起因する要因と、市場外部に起因する要因とに分けられます。 具体的には、以下のような項目が挙げられます。

市場内部に起因する要因
市場外部に起因する要因
  • 国際情勢の変化
  • 景気動向
  • 政治
  • 金利動向
  • 為替動向
企業の将来性

企業の将来性は、どのようにして占えばいいのでしょうか? 結論を言うと、未来の予知が出来ないように、企業の将来もまた予知する事はできません。 こう言うと身も蓋もありませんが、 過去の経営実績や、現在の環境などのデータをもとに企業の将来を「予測」することは可能です。

企業の将来を予測するには、国際情勢や景気動向など、企業を取り巻く環境がどう変化していくのか、 また、個別企業の業績がどれだけ向上できるのか、などの事柄を総合的に判断する必要があります。

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